税務3級

民間資格

銀行業務検定の税務3級とは、行員の新人~中堅行職員を対象に、得意先・渉外係等に必要とされる所得税や相続税・贈与税を中心とする基本的な税務知識について、その習得程度を測定します。この試験の目的は、個人の税金に関する基礎知識を習得し、実務で必要な判断ができるようにすること。特に、所得税の基本構造など、窓口業務や相談業務で頻出の内容が中心です。

  • 住宅ローン関連の税金
  • 相続・贈与に関する税金
  • 投資商品の課税関係
  • 所得税の基本構造

など、窓口業務や相談業務で頻出の内容が中心です。そして税務3級はどんな人におすすめ?と言えば

  • 銀行・信金・証券会社の新人~中堅
  • 銀行・信金・証券会社の新人
  • 税務の基礎を体系的に学びたい人
  • 他の銀行業務検定を受ける前に基礎固めをしたい人

実務に直結する内容が多いため、金融系のキャリアでは特に評価されやすい資格です。

税務検定試験の下は4級からなのですが、行員の方々には試験の難易度から考え最初の受験はこの3級からで良いと考えます。

公開一斉試験の概要

以下公式サイトより

出題形式五答択一式 50問(各2点)
科目構成(1)所得税 20問
 (金融商品と税金・不動産所得
   ・譲渡所得等) 
(2)相続税・贈与税 18問
(3)法人税 7問
(4)その他の税金 5問
  (地方税・登録免許税・
   印紙税・消費税等)
合格基準満点の60%以上
(試験委員会にて最終決定)
試験時間120分。
試験開始後60分間
終了前10分間は退席禁止
持込品受験票
HBの鉛筆 消しゴム
電卓(1台のみ使用可。ただし、
金融計算電卓、関数
・メモ機能付きは不可)
税務3級の試験概要

CBT

試験名CBT税務3級
受験資格制限なし
再受験規約何回でも受験可能
出題形式CBT五答択一式50問
120分
科目構成(1)所得税(金融商品と税金 /
 不動産所得・譲渡所得等) 20問
(2)相続税・贈与税 18問
(3)法人税 7問
(4)その他の税金
(地方税、登録免許税、
印紙税、消費税等) 5問
申込み4月下旬~翌年3月下旬
試験日5月上旬~翌年3月下旬
会場全国の共通会場にて実施
各会場ごとのスケジュールは
受験者マイページより確認。
申込方法<個人申込>
インターネット受付のみ
申込日より3日目以降
(例:10日申込の場合13日以降)の
予約が可能

<団体申込>
経済法令研究会
CBT試験担当(03-3267-4821)
までお問合せ。
受験票受験票の発送はない。
予約完了時の確認メールに
試験日程・会場のご案内、
および注意事項あり。
当日について持ち物本人確認書類
スマートフォン等禁止
合格基準100点満点中60点以上
結果発表即時判定。
試験終了後に、全受験者に
スコアレポート・出題項目
一覧が配布されます。
受験日の翌日以降、合格者は
マイページから合格証書を
ダウンロードください。

こちらよりマイページにログイン
②【CBT申込】をクリック
③申し込んだ試験の
【申込・受験履歴】をクリック
試験後の
手続
なし
CBT税務3級の試験概要

CBTは公開試験に比較し、PC画面での解答になり電卓はPC上で計算します。

税務3級試験の合格率と難易度

銀行業務検定、2017年10月から2025年10月において、税務3級の合格率は24.93%から44.85%で試験の難易度は偏差値表示で48が目安です。

各回過去の受験者数と合格率の詳細は以下の通りです。

試験日受験者数合格者数合格率
2025年10月
(第162回)
1,91562532.64%
2025年3月
(第160回)
3,1351,13036.04%
2024年10月
(第159回)
2,5451,15345.30%
2024年3月
(第157回)
3,83195524.93%
2023年10月
(第156回)
3,00798032.59%
2023年3月
(第154回)
5,1861,74733.69%
2022年10月
(第153回)
4,1731,41033.79%
2022年3月
(第151回)
7,2812,56935.28%
2021年10月
(第150回)
6,1681,76328.58%
2021年3月7,7443,11140.17%
2020年10月7,0263,15144.85%
2020年3月中止
2019年10月9,4422,96731.42%
2019年3月14,3903,76726.18%
2018年10月10,6153,81035.89%
2018年3月16,9504,72327.86%
2017年10月10,8614,16638.36%
税務3級試験の合格率

税務3級の試験日程、試験日とCBTの申し込み

銀行業務検定試験の日程、試験日、試験時間は銀行業務検定協会の母体(株)経済法令研究会のサイトにて、常にアップデートされていますので、下記リンクより参照ください。

経済法令研究会より

全試験種目の試験日と試験時間

株式会社CBT-Solutionsより

CBT方式試験の申し込み

お問い合わせは
銀行業務検定協会
(経済法令研究会 検定試験運営センター)
〒162-8464 東京都新宿区市谷本村町3-21
電話 03-3267-4821
月~金(祝日除く)10:00~15:00
FAX 03-3267-4999

勉強方法・傾向と対策

銀行いい女
銀行いい女

勉強方法!

銀行業務検定の税務3級試験は過去問の類似出題が多いと言われています。

そして合否の判定は相対評価ではなく、記述が無い択一方式の解答で、6割正答率の絶対評価で決定するため、公式テキストと過去問の理解と攻略で合格できる試験です。

・公式テキストにとりあえず目を通す
・過去問1回分を120分で行う
・120分の途中で止めない
・即採点(当初は点数を気にしない)
・解説文の熟読
・間違った部分のテキスト参照とノート作成
・入手可能な全ての過去問を行う
・以上を同じ過去問で常に満点になるまで反復する
・通勤通学など隙間時間はスマホで読むKindle本
・模擬問題集で自己の実力を調べる。

重要ポイント

  • 所得税、納付税額の計算
  • 相続税、課税価格の合計額
  • 遺産にかかる基礎控除額の計算
  • 税額控除と2割加算

重要計算問題のテンプレ一覧(相続・株式・控除)

銀行いい女
銀行いい女

重要掲載問題のテンプレ!

税務3級で最も得点源になる「計算問題」をテンプレ化しています。
この手順どおりに当てはめるだけで解ける構造になっています。

相続税の計算テンプレ(最重要)

遺産総額を合計
 土地・建物・預金・有価証券・保険金(非課税控除後)など

非課税財産を控除
・生命保険金の非課税:
 500万円 × 法定相続人の数

債務控除
・借入金、未払金、葬式費用など

課税価格を算出
 課税価格 = 「遺産総額 − 非課税 − 債務」

基礎控除を控除
 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

法定相続分で按分(非常に重要)
 例:配偶者1/2、子1/2をさらに人数で割る

⑦ 税率を適用(10〜55%)

⑧ 相続税額の合計 → 各人へ按分

→ この流れを覚えるだけで、税務3級の相続計算は8割以上取れます。

上場株式の譲渡所得テンプレ

① 売却金額 − 取得費 − 手数料 = 譲渡所得

② 税率は 20.315%
(所得税15.315% + 住民税5%)

③ 損失が出た場合 → 他の株式・投信と損益通算可能

【例】
100万円で買った株を80万円で売却、手数料1万円
→ 譲渡損失 = 80 − 100 −1 = −21万円
→ 他の株式益から控除可能

上場株式の配当所得テンプレ

① 配当金 × 20.315% が源泉徴収
② 課税方式は3つ

  • 申告不要
  • 総合課税(配当控除あり)
  • 申告分離課税

③ 投資家に有利な選択を問題文が誘導する
→「所得が低い=総合課税が有利」など

所得税の課税所得計算テンプレ

① 総所得金額の計算
給与所得・不動産所得・利子・配当・雑所得などを合算

② 給与所得の計算(2020年以降)
 給与所得控除 = 55万円(年収1,625万円以下)

③ 所得控除を差し引く

  • 基礎控除:48万円
  • 扶養控除:38万円(一般)
  • 社会保険料控除:全額
  • 医療費控除:10万円 or 所得の5%

④ 課税所得 × 税率 → 納税額

譲渡所得(不動産)のテンプレ(頻出)

① 譲渡所得 = 売却額 −(取得費+譲渡費用)
② 長期/短期区分(5年超=長期)

  • 長期:税率20.315%
  • 短期:39.63%

→ 不動産は「保有期間」に注意。

【頻出テーマランキング】(税務3級 過去問分析ベース)

■ 第1位:所得税の基礎(構造・控除・速算表)

もっとも配点が大きく、落としてはいけない分野。

■ 第2位:相続税(基礎控除・生命保険の非課税・相続分)

計算と理論が毎回出題される。

■ 第3位:上場株式の税金(20.315%、損益通算)

ほぼ必ず出る王道テーマ。

■ 第4位:贈与税(110万円、配偶者控除2,000万円)

毎回出るが難易度は低い。

■ 第5位:保険金と課税関係(所得税・贈与税・相続税)

「契約者=誰」「被保険者=誰」で税目が確定する定番。

■ 第6位:住宅ローン控除(基本構造)

細かいところより基本を問われる。

■ 第7位:預金利息・NISA(基礎)

短い理論問題として出てきやすい。

「税務3級」過去問で特に頻出の90テーマ

【A. 所得税(30問)】※最頻出分野

  1. 所得税が「超過累進税率」を採用する理由
  2. 所得税の課税の流れ(総所得 → 課税所得 → 税率)
  3. 課税方式(申告分離課税・総合課税・申告不要)の違い
  4. 源泉徴収制度の目的
  5. 年末調整の対象者

■ 所得の種類

  1. 給与所得と事業所得の違い
  2. 給与所得控除の金額(年収別の計算)
  3. 雑所得と一時所得の区分判断
  4. 不動産所得の必要経費に算入できるもの
  5. 譲渡所得と山林所得の違い
  6. 雑所得となる年金の種類

■ 所得控除

  1. 基礎控除が48万円になる条件
  2. 配偶者控除・配偶者特別控除の適用条件
  3. 扶養控除が認められるケース
  4. 医療費控除「10万円ルール」の例外
  5. 生命保険料控除の限度額
  6. 地震保険料控除の適用額
  7. 社会保険料控除の対象範囲
  8. 小規模企業共済等掛金控除の額

■ 税額控除

  1. 住宅ローン控除の適用要件
  2. 配当控除の計算
  3. 住宅ローン控除の控除期間
  4. 税額控除と所得控除の違い

■ 計算・基礎知識

  1. 所得税の税率(5~45%)
  2. 給与所得者の課税所得の計算
  3. 特定支出控除の判定
  4. 青色申告特別控除の額
  5. 各種所得の損益通算できる組み合わせ
  6. 一時所得の計算:1/2 課税の意味
  7. 退職所得の計算(退職所得控除)

【B. 相続税(25問)】

■ 基礎知識

  1. 相続税の課税対象となる財産
  2. 非課税財産に該当するもの
  3. 相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×人数)
  4. 相続人の範囲(法定相続人)
  5. 相続放棄した場合の相続人の数の扱い

■ 評価

  1. 生命保険金の非課税:500万円×法定相続人
  2. 債務控除されるもの
  3. みなし相続財産の例
  4. 相続財産の評価単位

■ 法定相続分

  1. 配偶者と子の法定相続分
  2. 配偶者と直系尊属の相続分
  3. 代襲相続が起こるケース
  4. 非嫡出子の相続権の扱い

■ 計算問題

  1. 課税価格の計算(遺産総額から控除)
  2. 相続税額の総額の計算
  3. 各人の負担税額の按分方法
  4. 相次相続控除の基本
  5. 配偶者の税額軽減の適用要件
  6. 小規模宅地等の特例の概要(詳細はほぼ出ない)
  7. 申告期限(10か月)

【C. 贈与税(10問)】

  1. 暦年課税の非課税枠(110万円)
  2. 配偶者控除:最大2,000万円
  3. 相続時精算課税制度の特徴
  4. 贈与税の速算表の利用
  5. 贈与時の「誰から誰へ」で税目が決まる
  6. 贈与税と相続税の選択が迷うケース
  7. 特別受益の考え方
  8. 贈与税の申告義務
  9. 教育資金の一括贈与の非課税(基本のみ)
  10. 贈与税の税率(10〜55%)

【D. 株式・投資信託(10問)】

上場株式の譲渡益の税率(20.315%)

  1. 損益通算できるもの・できないもの
  2. 取得費・譲渡費用の判断
  3. 特定口座(源泉あり/なし)の違い
  4. 配当所得の課税方式選択
  5. 配当控除の基本
  6. 投資信託の普通分配金と特別分配金
  7. NISA口座の課税関係
  8. 株式の保有期間と税率に関係があるか
  9. 譲渡損失の繰越控除

【E. 不動産・譲渡所得(7問)】

  1. 不動産の譲渡所得の計算式
  2. 長期譲渡所得の税率(20.315%)
  3. 短期譲渡所得の税率(39.63%)
  4. 取得費に含まれる支出
  5. 特別控除3,000万円の概要
  6. 居住用財産の買換え特例の基本
  7. 譲渡費用の具体例

【F. 預金・保険と税務(8問)】

  1. 預金利息の税率(源泉20.315%)
  2. マル優制度の非課税枠
  3. 生命保険金の税金区分(所得・贈与・相続)
  4. 一時払養老保険の課税区分
  5. 保険契約における「契約者・被保険者・受取人」三者の関係
  6. 保険料控除の種類
  7. 保険金の一時所得計算
  8. 満期保険金と相続の扱い

【G. その他の税制(所得税以外)(5問)】

  1. 住民税の税率(10%)
  2. 事業税の対象・非対象
  3. 固定資産税の基本
  4. 印紙税の非課税文書
  5. 消費税の課税・非課税取引の区分(概要だけ)

■ まとめ

上記90問のテーマを理解・暗記できれば、
税務3級で出題される範囲の ほぼ8~9割をカバー できます。
特に 相続・所得税・株式税制の3分野を押さえることで
合格点は確実に超えられます。

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