公害防止管理者の合格率と難易度。試験と講習、種目選択

国家資格である公害防止管理者は、種目区分ごとに制度設計されていますが、いずれも国家資格の中の必置資格・業務独占資格・名称独占資格に該当します。根拠は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づく制度構造にあります。

制度上、公害防止管理者になる方法は次の二系統です。

1. 国家試験に合格する
2. 公害防止管理者等資格認定講習を受講し、修了試験に合格する

この講習の正式名称は「公害防止管理者等資格認定講習」です。同講習は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」に基づき実施され、所定の資格・学歴・実務経験要件を満たす者が書類審査を経て受講対象となります。講習修了試験に合格した場合、国家試験合格者と同等の資格が付与されます。

一方、国家試験を選択する場合は、1回の受験での合格を目指す形式となります。解答方式は5者択一式のマークシート方式で、合格基準は各科目60％以上の正答率を必要とする絶対評価です。全科目に合格しなければ資格は付与されません。

ただし、国家試験には科目別合格制度があります。一部科目のみ合格した場合、その科目は最初に合格した年を含め3年間有効となり、その間は免除対象となります。したがって、最初の合格年を含め3年以内に未合格科目をすべて合格すれば、最終的に公害防止管理者資格を取得できます。

本記事では、
・国家試験の合格率（種目別実数値）
・資格認定講習（修了試験）の制度構造
・科目免除制度の実務的影響
・難易度および偏差値概念の整理
・種目選択の方法

を、公式一次情報に基づき数値精査した上で提示します。

試験概要

国家試験の受験資格と認定講習の受講資格

国家試験の受験資格

制限はありません。

認定講習の受講資格

公害防止管理者等資格認定講習のコースです。

資格認定講習：
次の二つの資格のうちどちらか一つが必要です。
資格のない方は受講することができません

①技術資格または②学歴及び実務経験資格を有する方が、書類審査を経て規定の講習を受講し、かつ、修了試験に合格した場合、国家試験に合格した場合と同等の資格が付与されます。

公式サイトの説明、公害防止管理者等資格認定講習
講習の期間は2日から4日間です。

資格による受講資格

1. 技術士（大気関係第1種、大気関係第2種、大気関係第3種、大気関係第4種、水質関連第1種、水質関連第2種、水質関連第3種、水質関連第4種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係、ダイオキシン関係）
   
2. 計量士（大気関係第1種、大気関係第2種、大気関係第3種、大気関係第4種、水質関連第1種、水質関連第2種、水質関連第3種、水質関連第4種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係、ダイオキシン関係）
   
3. 衛生工学衛生管理者（大気関係第2種、水質関連第2種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係、ダイオキシン関係）
   
4. 保安技術管理者、福保安技術管理者、保安監督員、鉱害防止係員（大気関係第1種、大気関係第2種、大気関係第3種、水質関連第2種、水質関連第3種、ダイオキシン関係）
5. 毒物劇物取扱主任者（大気関係第2種、水質関連第2種、ダイオキシン関係）
   
6. 薬剤師（大気関係第2種、水質関連第1種、水質関連第2種、水質関連第3種、水質関連第4種、ダイオキシン関係）
   
7. エネルギー管理士（熱管理士含む）（大気関係第1種、大気関係第3種、大気関係第4種）
   
8. 甲種ガス主任技術者（大気関係第1種、大気関係第3種、大気関係第4種、水質関連第2種）
   
9. 乙種ガス主任技術者（大気関係第4種、水質関連第2種）
   
10. 特級ボイラー技士（大気関係第1種、大気関係第3種）
    
11.  一級ボイラー技士（大気関係第3種、大気関係第4種）
    
12. 第一種・第二種電気主任技術者（大気関係第1種、大気関係第3種、大気関係第4種）
    
13. 第一種・第二種ボイラー・タービン主任技術者（大気関係第1種、大気関係第3種、大気関係第4種）
    
14. 採石業務主任者（水質関連第4種、一般粉じん関係）
    
15. 生物由来製品製造監督者（水質関連第4種）
    
16. 第一種作業環境測定士（特定粉じん関係、一般粉じん関係、ダイオキシン関係）
    
17. 公害防止管理者（ダイオキシン関係）

合格区分や実務経験年数などの制限があります（技術士、計量士、衛生工学衛生管理者、毒物劇物取扱主任者、採石業務主任者、公害防止管理者）。詳しは下記リンク先よりPDFマニュアルのダウンロード。

学歴及び実務経験による受講資格

詳しくはこのページからPDFマニュアル「受講案内書WEB版」のダウンロード。

免除（科目等）について

国家試験を選択した場合

各試験区分の科目に合格した場合、申請により合格した年を含めて、3年間まで科目免除される。

各試験区分に合格した人は、別の試験区分の共通科目が免除される。この場合に期限はない。

講習

平成18年度以降の国家試験または認定講習で資格を取得した人に関して以下の通り。

新たに別の講習区分を受講する際、既取得区分と共通する科目講義の聴講が免除される。
しかし修了試験は全ての科目範囲を受験する必要がある。

公害防止管理者試験の合格率と難易度

大気関係第1種の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、大気関係第1種の合格率は19.1%から34.4%。
試験の難易度は偏差値表示で57です。

大気関係第2種の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、大気関係第2種の合格率は17.5％から33.5%。
試験の難易度は偏差値表示で56です。

大気関係第3種の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、大気関係第3種の合格率は10.8%から26.4％。
試験の難易度は偏差値表示で55です。

大気関係第4種の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、大気関係第4種の合格率は10.1%から24.2％。
試験の難易度は偏差値表示で54です。

水質関係第1種の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、水質関係第1種の合格率は25.9％から46.7%
試験の難易度は偏差値表示で57です。

水質関係第2種の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、水質関係第2種の合格率は12.2％から26.5%。
試験の難易度は偏差値表示で56です。

水質関係第3種の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、水質関係第3種の合格率は17.9％から39.7%。
試験の難易度は偏差値表示で55です。

水質関係第4種の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、水質関係第4種の合格率は16.8％から31.6%。
試験の難易度は偏差値表示で54です。

騒音･振動関係の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、騒音･振動関係の合格率は18.8％から30.6%。
試験の難易度は偏差値表示で55です。

特定粉じん関係の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、特定粉じん関係の合格率は30.1％から45.8％。
試験の難易度は偏差値表示で55です。

一般粉じん関係の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、一般粉じん関係の合格率は21.5%から29.0％。
試験の難易度は偏差値表示で55です。

ダイオキシン類関係の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、ダイオキシン類関係の合格率は36.3％から57.8%。
試験の難易度は偏差値表示で56です。

公害防止主任管理者の合格率と難易度/偏差値

平成30年度から令和7年度の期間、公害防止主任管理者の合格率は8.7％から30.8％。
試験の難易度は偏差値表示で55です。

試験科目

国家試験：5者択一式マークシート形式（科目別出題）です。

大気関係第1種｜公害防止管理者

1. 公害総論
2. 大気概論
3. 大気特論
4. ばいじん・粉じん特論
5. 大気有害物質特論
6. 大規模大気特論

大気関係第2種｜公害防止管理者

1. 公害総論
2. 大気概論
3. 大気特論
4. ばいじん・粉じん特論
5. 大気有害物質特論

大気関係第3種｜公害防止管理者

1. 公害総論
2. 大気概論
3. 大気特論
4. ばいじん・粉じん特論
5. 大気中のばい煙の拡散
6. 大規模大気特論

大気関係第4種｜公害防止管理者

1.  公害総論
2. 大気概論
3. 大気特論
4. ばいじん・粉じん特論

水質関係第1種｜公害防止管理者

1. 公害総論
2. 水質概論
3. 汚水処理特論
4. 水質有害物質特論
5. 大規模水質特論

水質関係第2種｜公害防止管理者

1. 公害総論
2. 水質概論
3. 汚水処理特論
4. 水質有害物質特論

水質関係第3種｜公害防止管理者

1. 公害総論
2. 水質概論
3. 汚水処理特論
4. 大規模水質特論

水質関係第4種｜公害防止管理者

1. 公害総論
2. 水質概論
3. 汚水処理特論

騒音・振動関係｜公害防止管理者

1. 公害総論
2. 騒音・振動概論
3. 騒音・振動特論

公害防止主任管理者

1. 公害総論
2. 大気・水質概論
3. 大気関係技術特論
4. 水質関係技術特論

特定粉塵公害防止管理者

1. 公害総論
2. 大気概論
3. ばいじん・粉じん特論

一般粉塵公害防止管理者

1. 公害総論
2. 大気概論
3. ばいじん・粉じん特論

ダイオキシン類関係｜公害防止管理者

1. 公害総論
2. ダイオキシン類概論
3. ダイオキシン類特論

受験申込・問合せ

公式サイト

一般社団法人 産業環境管理協会
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング3F
TEL 03-5209-7713（公害防止管理者試験センター）

• 北海道分室　011-737-5014
• 東北支部　022-225-1565
• 中部支部　052-221-1457
• 関西支部　06-6536-2525
• 中国支部　082-228-8736
• 四国支部　087-822-0725
• 九州支部　092-441-2054

修了試験に関し

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公害防止管理者 種目別の違いと選び方【実務者向け整理】

公害防止管理者は単一資格ではなく、区分（種目）ごとの国家資格です。
選択を誤ると「選任要件を満たさない」「過剰取得になる」などの非効率が発生します。

ここでは、制度構造と実務上の違いを整理します。

種目一覧（制度上の区分）

大気関係と水質関係の違い

選択は「工場の規制対象」に完全依存します。
将来異動を想定する場合は複数区分取得も選択肢になります。

第1種～第4種の違い（大気・水質共通）

種区分は「工場規模と排出量区分」に基づきます。

実務判断では次の原則になります。

• 将来的に規模拡張がある → 上位種取得
• 現在の選任要件のみ満たせば良い → 該当種のみ

騒音・振動関係の位置付け

大気・水質と異なり「排出物」ではなく「物理量管理」。
工場立地が住宅地近接の場合は重要性が高い。

粉じん関係の違い

特定粉じんは法規制が強く、管理責任が重い。
建設・解体関連では優先度が高い。

ダイオキシン類関係の特徴

対象施設が限定的であるため、必要工場は限定される。

公害防止主任管理者の位置付け

複数区分の選任が必要な工場で設置されます。

実務者向け 選択ロジック

① 法令上の選任義務を確認

↓

② 工場規模区分を確認

↓

③ 将来拡張予定の有無を判断

↓

④ 複数区分必要か確認

↓

⑤ 国家試験か認定講習かを選択

複数区分取得の戦略性

• 国家試験は科目別合格制度あり（3年間有効）
• 認定講習は講義聴講免除制度あり（平成18年度以降取得者）

既取得区分がある場合、学習負担は相対的に軽減可能。

まとめ（実務判断の結論）

• 「必要だから取る」ではなく「将来の選任範囲を考えて取る」
• 第1種取得は汎用性が高い
• 粉じん・騒音は業種依存
• 主任管理者は組織責任者向け

公害防止管理者 種目別の出題科目比較

国家試験は「区分別科目制」です。
区分により 専門科目の構成が明確に異なります。

① 大気関係（第1種～第4種）

特徴

• 計算問題あり（排出量計算・濃度換算）
• 燃焼理論・拡散理論が出題範囲
• 種別が上がるほど出題範囲拡大

② 水質関係（第1種～第4種）

特徴

• BOD・COD等の処理理論
• 排水処理計算問題
• 第1種が最も範囲広い

③ 騒音・振動関係

特徴

• 物理量中心（dB計算等）
• 化学系科目なし
• 計算問題はあるが範囲限定的

④ 特定粉じん関係

特徴

• アスベスト関連法規
• 健康影響・測定法

⑤ 一般粉じん関係

特徴

• 特定粉じんより出題範囲狭い
• 計算問題は限定的

⑥ ダイオキシン類関係

特徴

• 焼却施設関連
• 排出管理・測定管理中心

⑦ 公害防止主任管理者

特徴

• 横断的管理知識
• 個別特論科目はなし
• 統括的内容

科目構成の差分整理（一覧）

実務者向け判断ポイント

・理工系バックグラウンド → 大気・水質
・機械・建設系 → 騒音振動
・解体・建設業 → 特定粉じん
・焼却施設関係 → ダイオキシン
・管理職候補 → 主任管理者

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公害防止管理者の種目の選び方｜公害防止管理者

公害防止管理者は単なる資格ではなく、工場・事業場ごとに法令で選任が義務付けられる国家資格です。

そのため「取りやすい種目」ではなく、
自社の規制対象に合致する種目を選ぶことが絶対条件になります。

本記事では、実務者が迷いやすいポイントを整理し、合理的な判断基準を提示します。

1. まず確認すべきは「自社が何の規制を受けているか」

公害防止管理者は分野別資格です。

• 大気排出がある → 大気関係
• 排水を公共用水域へ放流 → 水質関係
• 騒音・振動規制区域 → 騒音・振動関係
• アスベスト使用建材の処理 → 特定粉じん関係
• 焼却施設保有 → ダイオキシン類関係

根拠法令は以下です。

• 大気汚染防止法
• 水質汚濁防止法
• 騒音規制法
• 振動規制法
• ダイオキシン類対策特別措置法

※選任義務は法令で決まります。自己判断は不可です。

2. 大気関係と水質関係の選び方【製造業の主戦場】

大気関係が向いている実務者

• ボイラー・乾燥炉・焼却炉を扱う
• 燃焼設備管理経験がある
• 排ガス測定対応をしている

大気関係は燃焼理論や濃度換算計算が多く、
機械・化学バックグラウンドとの相性が良いのが特徴です。

水質関係が向いている実務者

• 排水処理施設を管理している
• BOD・CODなどの水質分析経験がある
• 処理プロセス改善業務を担当している

水質は処理工程理解が重要で、
化学系・環境工学系に強い分野です。

3. 第1種と第4種、どちらを取るべきか？

多くの実務者が迷うのが種区分です。

原則

• 現在の工場規模だけで判断しない
• 将来の増設計画も考慮する

第1種は最上位区分であり、
すべての規模の工場で選任可能です。

第4種は最小規模限定であり、
拡張時には再取得が必要になります。

実務的判断

• 将来の異動可能性あり → 第1種
• 同一工場専任予定 → 該当区分のみ

企業内異動が多い大手では、第1種取得が合理的です。

4. 騒音・振動関係は誰が取るべきか？

この区分は化学色が薄く、
物理・機械寄りの資格です。

対象業種：

• 金属加工
• プレス加工
• 建設業

騒音レベル（dB）計算などが中心で、
理論範囲は比較的限定的です。

「化学が苦手だが環境担当になった」という実務者には
比較的取り組みやすい分野です。

5. 特定粉じん関係（アスベスト）を選ぶケース

建設・解体関連企業では重要度が高い区分です。

特定粉じんは健康影響が重大であり、
法規制も厳格です。

アスベスト関連業務に携わる場合は
優先度が高い資格になります。

6. ダイオキシン類関係は限定的だが専門性が高い

焼却施設を持つ事業者に限定される区分です。

• 廃棄物処理業
• 自社焼却炉保有企業

対象が明確なため、
必要な人だけが取得する専門資格という位置付けです。

7. 管理職候補なら主任管理者という選択肢

複数区分を統括する立場の場合、
公害防止主任管理者が設置されます。

現場担当者よりも
統括的な管理知識が求められる資格です。

実務者向け最終判断フロー

① 自社の法令該当確認
② 必要区分を確定
③ 将来拡張の有無確認
④ 第1種か下位種か決定
⑤ 複数区分必要か検討

よくある誤解

× 難易度が低いから選ぶ
× 合格率が高いから選ぶ
× 周囲が取っているから取る

○ 選任義務に合致するかで選ぶ

種目選択の判断｜公害防止管理者

公害防止管理者の種目選択は、
「勉強しやすさ」ではなく
法令適合と将来の実務範囲で決める資格です。

特に大気・水質は製造業の中核資格であり、
キャリア形成上も重要です。

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