金融業務2級 資産承継コースとは｜相続・事業承継に強い実務資格
金融業務2級 資産承継コースは、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）が主催する金融業務能力検定の一つで、相続・事業承継・資産承継分野における実務知識と提案力を体系的に問う資格試験です。
高齢化の進展や中小企業の後継者問題を背景に、金融機関の窓口・渉外担当者に対して、相続対策や事業承継支援に関する高度な知識が強く求められるようになっています。
本試験では、相続・贈与の基礎知識、遺言・信託の活用、事業承継スキーム、株式評価、税務・法務の実務対応など、現場で即活用できる論点が幅広く出題されます。単なる知識の暗記にとどまらず、顧客の資産背景を踏まえた承継プランの立案力が問われる点が特徴です。
金融業務2級 資産承継コースは、銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・保険会社などの金融機関職員はもちろん、相続・事業承継分野の専門性を高めたい実務担当者やキャリアアップを目指す方にも適した資格です。
資産承継分野での提案力を強化したい方にとって、実務直結型の評価が得られる検定試験といえるでしょう。
試験概要
試験概要
| 試験の対象者 | 金融機関の渉外担当者・窓口担当者、 生命保険会社・証券会社等の営業担当者 ※受験資格は特にありません。 |
|---|---|
| 試験範囲 | 1. 相続と法律 2. 相続と税金 3. 贈与と税金 4. 相続財産の評価 5. 相続開始後の手続 6. 総合問題 |
| 試験時間 | 120分 |
| 出題形式 | 四答択一式30問、総合問題10題 |
| 合格基準 | 100点満点で70点以上 |
| 当日について | 持ち物本人確認書類 ■筆記用具・メモ用紙 ・会場にて筆記用具とメモ用紙を受け取る。 ・筆記用具とメモ用紙は試験終了後に回収。 |
| 合格発表 | 試験終了後、その場で合否に係る スコアレポートが手交される。 合格者は、試験日の翌日以降、合格証を マイページからPDF形式で出力できます。 |
| 持込み品 | 携帯電話、筆記用具、計算機、書籍を含め、 自席（パソコンブース）への私物の持込みは不可。 テストセンター鍵付きのロッカー等に保管。 メモ用紙・筆記用具はテストセンターで貸し出し。 計算問題は、試験画面上に表示される電卓を利用。 |
| 対応教材 | （PR） ・楽天ブックス： 金融業務２級 資産承継コース試験問題集 ・Amazon： 金融業務２級 資産承継コース試験問題集 |
| 試験日 | 通年実施 |
| 受験予約 | ※マイページより、自身で希望の日程・ テストセンターを予約。 ※受験の手順については公式CBTサイトの 「受験までの流れ」を参照。 ※予約が完了すると予約内容が記載された メールが送られます。受験票は発行しないが、 受験日の前日に確認メール受信。また、 マイページから予約状況の確認ができる。 受験日当日は、指定の本人確認書類が必要です。 ※とりまとめ担当者は、団体管理画面で 行職員の申込状況を確認できます。 ※受験の予約・変更・キャンセルは、 マイページより受験日の３日前まで可。 ※受験日の２日前からは、受験予約の変更・ キャンセルは、返金等は無い。 ※受験料が受験者支払の場合、受験申込後の キャンセルに係る払戻しについては、 所定のキャンセル料あり ※受験申込された方の受験可能期間 （受験申込日の3日目以降の受験できる期間）は、 当初受験申込日から最長で1年間まで。 |
受験料・支払い方法
| 受験料(税込) | |
|---|---|
| 支払方法 | 以下3通りから選択。 なお、コンビニエンスストア決済および Pay-easy決済の場合は、受験手数料に加えて、 事務手数料297円（税込）の負担あり。 ・クレジットカード決済 ・コンビニエンスストア決済 ・Pay-easy決済 （Pay-easy:ゆうちょ銀行ATM ・ゆうちょダイレクト、 銀行などのATMやネットバンキング） |
問合せ先
問い合わせ
| 主催 問合せ先 | 【試験のお申込み・受験についてのお問合せ先 ※受験者（個人・団体個人）】 受験サポートセンター TEL：03-5209-0553 ※電話は応対品質向上のため、録音あり。 受験に関する問い合わせ 【試験内容についてのお問合せ先 ※法人のご担当者（とりまとめご担当者）】 一般社団法人 金融財政事情研究会 検定センター 〒160-8529 東京都新宿区荒木町２-３ TEL:03-3358-0771 ※電話は応対品質向上のため、録音あり。 |
|---|
試験地・試験会場
CBT-Solutionsウェブサイト
試験の流れとCBT申し込み
CBT-Solutionsウェブサイト
合格率と難易度
合格率と難易度
金融業務能力検定、金融業務2級 資産承継コースの試験はCBT方式を採用しており、合格率は非公表ですが、受験者は比較的に行員が多く、想定の合格率として50％～60％前後、難易度は偏差値表示で53で、公式サイト表示の難易度はレベル2です。
勉強時間
勉強時間
・ 通信講座は使わず、
・ 市販の推薦書籍『金融業務２級 資産承継コース試験問題集』を中心にした独学前提
でまとめた【勉強時間と勉強方法】です。
実務者・短期合格志向の構成にしています。
■ 標準的な勉強時間
60～80時間
| 受験者タイプ | 目安時間 |
|---|---|
| 相続・事業承継の実務経験あり | 40～60時間 |
| 金融機関実務者（経験浅め） | 60～80時間 |
| 初学者・異業種 | 80～100時間 |
※通信講座（2～3ヶ月）を使わない場合でも、問題集を軸にすれば1～2ヶ月で十分対応可能です。
勉強方法
勉強方法
使用教材
- 金融業務２級 資産承継コース試験問題集
- 実際の出題傾向に最も近い
- 解説が実務寄りで独学向き
- テキスト代わりとして使用可能
ステップ①｜全体像を把握（5～8時間）
やること
- 問題集を最初から最後まで一通り読む
- 解けなくてOK、理解より「出題範囲の把握」が目的
ポイント
- 資産承継は以下の分野が横断的に出題される
- 相続・贈与
- 遺言・信託
- 事業承継
- 株式評価
- 税務・法務の基礎
- この段階では暗記しない
ステップ②｜分野別インプット＋問題演習（30～40時間）
学習の回し方（重要）
- 分野ごとに問題を解く
- 解説を熟読（ここがテキスト代わり）
- 正解でも「なぜそうなるか」を確認
優先順位（頻出）
- 相続税・贈与税の基本構造
- 自社株評価（類似業種比準価額・純資産価額）
- 事業承継対策（生前対策・組織再編の考え方）
- 遺言・信託の使い分け
- 税務と法務の境界論点
※条文暗記より「使い分け・考え方」重視が合格の鍵です。
ステップ③｜問題集2周目（20～25時間）
目的
- 得点力の完成
- 70点超えを安定させる
やり方
- 1周目で間違えた問題に★印
- ★問題だけを重点的に解き直す
- 数字・要件・判断基準を再確認
・この段階で 正答率7～8割以上 が目標
ステップ④｜直前仕上げ（5～10時間）
やること
- 頻出論点の整理（相続・事業承継・株式評価）
- 総合問題の読み取り練習
- 「なぜこの選択肢が誤りか」を説明できるか確認
CBT対策
- 時間配分を意識（考えすぎない）
- 計算問題は「途中式を簡略化」
通信講座を使わなくてよい理由
- 出題は問題集レベルが中心
- 合格基準は絶対評価（70点以上）相対評価ではないのでライバルはいない
- 講義視聴より「問題演習の量」が得点に直結
- 期間・価格をかけなくても独学で十分対応可能
・特に金融機関実務者であれば、問題集をテキスト化する学習法が最短ルートです。
まとめ
- 勉強時間の目安：60～80時間
- 教材は市販の「試験問題集」で完結
- 勉強方法は
①全体把握 → ②分野別演習 → ③問題集2周 → ④直前整理 - 通信講座不要、独学・短期合格が可能
結論
問題集反復で常に満点、解説文熟読、初見問題集常に80点以上、間違った場所の解説を熟読、これで合格！
出題頻度が高い重要論点チェックリスト
重要論点チェックしてね
以下は、金融業務能力検定「金融業務2級 資産承継コース」に特化した
・出題頻度が高い重要論点チェックリストです。
市販の推薦書籍 『金融業務２級 資産承継コース試験問題集』対応、独学・短期合格向けに整理しています。
【A】相続・贈与の基礎（最重要）
□ 相続開始時期（死亡時）
□ 法定相続人の範囲・順位
□ 法定相続分の割合
□ 配偶者の税額軽減（1億6,000万円 or 法定相続分）
□ 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人）
□ 相続税の課税価格計算の流れ
□ 相続税の申告・納付期限（10か月以内）
□ 贈与税の暦年課税と相続時精算課税の違い
□ 贈与税の基礎控除（110万円）
□ 生前贈与加算（相続開始前一定期間）
・ 計算より「制度の使い分け」出題が多い
【B】遺言・遺産分割（頻出）
□ 遺言の種類（自筆証書・公正証書・秘密証書）
□ 自筆証書遺言の要件
□ 遺言執行者の役割
□ 遺留分の対象者と割合
□ 遺留分侵害額請求の考え方
□ 遺産分割協議の成立要件
□ 特別受益・寄与分の調整
・ 実務的なケース判断が問われる
【C】信託の基礎（重要）
□ 家族信託（民事信託）の仕組み
□ 委託者・受託者・受益者の関係
□ 遺言との違い・使い分け
□ 信託財産の分別管理
□ 信託終了事由
□ 信託のメリット・留意点
・成年後見との比較問題が頻出
【D】事業承継の基礎（最重要）
□ 事業承継の3要素（人・資産・知的資産）
□ 親族内承継・従業員承継・第三者承継
□ 生前対策と相続時対策の違い
□ 経営権の確保方法
□ 自社株対策の考え方
□ 後継者不在時の対応策
・ 選択肢問題での定番分野
【E】自社株評価（頻出・差がつく）
□ 非上場株式評価の目的
□ 類似業種比準価額方式
□ 純資産価額方式
□ 会社規模区分
□ 配当・利益・純資産の比準
□ 評価方式の選択基準
・計算暗記より「どの方式を使うか」
【F】事業承継税制（重要）
□ 特例措置と一般措置の違い
□ 対象株式・対象者
□ 納税猶予の仕組み
□ 取消事由（要件違反）
□ 承継後の注意点
・細かい数字より制度理解
【G】不動産・金融資産の承継（頻出）
□ 不動産の相続評価の基本
□ 小規模宅地等の特例（考え方）
□ 共有不動産の問題点
□ 金融資産の名義と帰属
□ 保険の活用（死亡保険金の非課税枠）
【H】税務・法務の基礎知識（横断的）
□ 相続税・贈与税・所得税の違い
□ 名義預金の考え方
□ みなし相続財産
□ 税務リスクとコンプライアンス
□ 金融機関職員としての留意点
直前チェック用（★最重要）
★ 相続税の計算フロー
★ 生前贈与 vs 相続時精算課税
★ 遺言・信託・後見制度の使い分け
★ 事業承継の選択肢比較
★ 非上場株式評価の基本構造
使い方（おすすめ）
- 問題集で
☑ 出た論点 → チェック
☑ 間違えた論点 → ★印 - ★が残っている論点を重点復習
- 試験直前は ★印のみ見返す
試験当日に見るA4・1枚要点まとめ
A4・1枚要点まとめです。印刷してね。
以下は 金融業務能力検定「金融業務2級 資産承継コース」 用の
・ 「試験当日に見る A4・1枚 要点まとめ」 です。
※実際にA4 1枚に収まるよう、試験直前に“見るだけ”で思い出せる構成にしています。
① 相続・贈与（最重要）
相続税の基本
- 相続開始：被相続人の死亡時
- 申告・納付期限：相続開始から 10か月以内
- 基礎控除：
3,000万円＋600万円×法定相続人
配偶者の税額軽減
- 1億6,000万円 または 法定相続分 まで非課税
贈与税
- 暦年課税：基礎控除110万円
- 相続時精算課税：2,500万円まで非課税＋20％
- 生前贈与加算：相続開始前の一定期間
・数字暗記より 制度の違い・使い分け
② 遺言・遺産分割（頻出）
遺言の種類
- 自筆証書遺言：全文・日付・署名自書
- 公正証書遺言：安全・実務で多い
- 秘密証書遺言：実務では少ない
遺留分
- 対象：配偶者・子・直系尊属
- 兄弟姉妹にはなし
- 請求は 遺留分侵害額請求
遺産分割
- 協議は 全員合意 が原則
- 特別受益・寄与分で調整
③ 信託（家族信託）
- 委託者：財産を出す
- 受託者：管理・処分
- 受益者：利益を受ける
ポイント
- 遺言代用・認知症対策
- 成年後見との比較が頻出
- 信託財産は 分別管理
④ 事業承継（最重要）
3要素
- 人（後継者）
- 資産（株式・事業用資産）
- 知的資産（技術・信用）
承継パターン
- 親族内承継
- 従業員承継
- 第三者承継（M&A）
実務ポイント
- 経営権の確保
- 生前対策が基本
- 後継者不在時の選択肢
⑤ 自社株評価（差がつく）
- 非上場株式評価
- 類似業種比準価額方式
- 純資産価額方式
- 会社規模で方式が変わる
・計算より「どの方式を使うか」判断
⑥ 事業承継税制
- 特例措置／一般措置
- 納税猶予の仕組み
- 要件違反 → 取消あり
- 承継後の継続要件に注意
⑦ 不動産・金融資産
- 不動産評価は 相続税評価額
- 小規模宅地等の特例（考え方）
- 共有はトラブルの元
- 死亡保険金の非課税枠あり
⑧ 税務・法務の横断知識
- 名義預金＝実質判断
- みなし相続財産
- 税目の違い（相続・贈与・所得）
- 金融機関職員としての留意点
★ 最終確認チェック
✔ 相続税の計算フロー
✔ 配偶者軽減・基礎控除
✔ 贈与2制度の違い
✔ 遺言・信託・後見の使い分け
✔ 事業承継3要素
✔ 自社株評価方式の判断
使い方
- 試験会場で 最初に1回読む
- 解きながら迷ったら頭の中でこの1枚を再現
テキスト・過去問・問題集（PR）
過去問何度も反復、満点キープ、初見問題は80点キープ
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