宅地建物取引士 宅建の合格率と難易度、独学と勉強方法

宅地建物取引士とは不動産仲介業においての必置資格であり、業務独占資格（独占業務有り）ですので、国家資格においての最大級の受験者数であり、人気の資格です。

宅建試験は、合格率という数値だけを見ると、毎年ほぼ一定の水準で推移しているように見えます。

しかし実際には、その数値の内側で、まったく異なる条件の受験者が同じ試験を受け、同じ「合格率」という一語で括られています。

５問免除の適用を受ける受験者と、適用を受けない一般受験者。
独学で受験する層と、登録講習・通信教育・専門学校を経由して受験する層。
宅建試験は、この異なる前提条件を持つ受験者が混在した状態で結果が集計される、数少ない国家試験です。

そのため、「宅建の合格率は○％」「宅建は難しい」「独学でも受かる」といった断片的な情報だけでは、試験の実像を正確に掴むことはできません。
重要なのは、どの前提条件で受験した場合に、その合格率が成立しているのかという視点です。

たとえば、登録講習修了による５問免除の適用を受ける受験者は、試験問題数が異なります。
問題数が異なれば、得点率の意味も変わり、合格点に対するリスクの取り方も変わります。
この違いを無視したまま「合格率」「難易度」を語ることは、実務的な受験判断にはほとんど役に立ちません。

また、専門学校や通信教育が公表している合格率は、一般受験者全体の合格率とは性質が異なります。
それらは「その学習環境を選択した受験者集団」の結果であり、勉強方法・学習時間・情報の取捨選択が、試験結果にどのような影響を与えているかを読み取る材料になります。

本記事では、宅建試験を
・単なる合格率の高低
・主観的な難易度評価
・精神論的な勉強法
で扱いません。

合格率、合格点、出題構成、５問免除の適用有無、独学と講座利用の違い。
これらを制度と数値の関係として整理し、その結果として導かれる現実的な難易度を示します。

あわせて、独学で合格を目指す場合に必要となる勉強時間の水準、過去問の使い方、得点を安定させるための論点配分についても、試験構造と矛盾しない形で整理します。
「全科目を完璧に理解する」といった非現実的な前提は置きません。
合格点に到達するために、どこに時間を投下し、どこを切るか。その判断軸を明確にします。

宅建試験は、出題範囲が広い試験です。
同時に、出題の比重と合否に直結する論点が、毎年ほぼ固定されている試験でもあります。
この特徴を理解せずに勉強を始めるか、理解したうえで勉強を進めるかで、必要な勉強時間と合格可能性は大きく変わります。

本記事は、これから初めて宅建を受験する人向けの入門解説ではありません。
すでに試験制度の概要を把握している、または一度以上受験を検討した経験がある読者が、
・今年度の試験をどう位置づけるか
・独学で進めるか、講座を利用するか
・どの程度の勉強時間を見積もるべきか
を判断するための材料を提供することを目的としています。

以下では、まず試験概要を表で整理し、その後、合格率と難易度を数値で確認します。
次に、５問免除の適用有無が試験戦略に与える影響を整理し、最後に独学を前提とした勉強方法と勉強時間の考え方を示します。

断片的な情報ではなく、一本の線として宅建試験を捉えるための整理として、読み進めてください。

試験概要 (宅地建物取引士)

令和7年度　宅地建物取引士資格試験結果

（１） 実施概要 ⑴ 試験日 令和７年10月19日

（２）試験会場 47都道府県 257会場

（３）受験者数 245,462人（男 156,334人、女 89,128人）

　うち、登録講習修了者 50,920人（男 31,386人、女 19,534人）

（４）合格者の概要： 合格者数 45,821人

　　（男 28,331人、女 17,490人）

　うち、登録講習修了者 12,316人（男 7,276人、女 5,040人）

（５）合格率 18.7％（男 18.1％、女 19.6％）

　うち、登録講習修了者 24.2％（男 23.2％、女 25.8％）

宅建士の年収と将来性

1｜まず前提：宅建士は「不動産だけの資格」ではない

宅建士というと不動産会社の資格、という印象が強いですが、合格者の職業構成を見ると、実態はもう少し広いことが分かります。

令和7年度 宅建試験 合格者の職業別構成比

• 不動産業：33.2％
• 金融業：8.1％
• 建設業：8.7％
• 他業種：27.9％
• 学生：10.9％
• その他：11.3％
• 「主婦」は独立区分ではなく「その他」に含まれています。

この数字から分かるのは、
合格者の約3分の2は不動産業以外という事実です。

2｜宅建士の年収水準（全体像）

宅建士の年収は、職種によってかなり幅があります。

年収の目安（実務者ベース）

• 300万〜400万円台
  　事務職・内勤・管理部門・時短勤務など
• 400万〜600万円台
  　不動産会社の一般職・中堅層
• 600万円以上
  　営業成績上位、管理職、専門分野担当

宅建士＝高収入資格、ではありませんが、
「資格なし」と比べると、年収の下限が底上げされやすいのが特徴です。

3｜宅建手当の現実的な水準

ここは事実として明確にしておきます。

宅建手当の最多価格帯

宅建手当の最多価格帯は月3万円

• 月2万円：最低水準
• 月3万円：最も多い
• 月5万円以上：近年増えてきた

年収ベースでは 約36万円の差になります。
大きく見えないようで、長期的には無視できない差です。

4｜職業別に見る「宅建士×年収」

不動産業（33.2％）

• 宅建士がいないと業務が回らない
• 資格が昇給・昇格の前提になる会社が多い
• 営業・事務どちらでも評価対象

→ 資格の効きが最も強い業界

金融業（8.1％）

• 不動産担保評価
• 住宅ローン関連業務
• 顧客説明時の信頼材料

→ 宅建士は直接の必須資格ではないが、評価されやすい

建設業（8.7％）

• 自社物件の販売・管理
• 開発案件の実務理解

→ 現場経験＋宅建士で、役割の幅が広がる

他業種・その他（約4割）

• 管理部門
• 事務職
• 再就職・転職目的
• 家庭と両立しながらの資格活用

→ 「今の仕事に直結しないが、将来の選択肢を広げる」層

5｜宅建士の将来性はどうか

宅建士の将来性を考える上で重要なのは、
景気ではなく制度です。

• 宅建士は法律で必要とされている
• 一定数を置かないと営業できない
• 契約に関わる重要な役割を担う

法律改正（改悪？）がない限り、宅建士が不要になることは考えにくいです。

仕事内容は少しずつ変わっても、
「最終確認をする人」「責任を持つ人」は残ります。

6｜宅建士はどんな人に向く資格か

宅建士は、

• 一発で人生が変わる資格ではない
• ただし、じわじわ効く資格

です。

✔ 今の仕事にプラスしたい
✔ 将来の転職・再就職に備えたい
✔ 収入の下限を安定させたい

こうした考え方の人に向いています。

7｜まとめ

• 宅建合格者の約3分の2は不動産業以外
• 年収は 300万台〜600万円台が中心
• 宅建手当は 月3万円が最多
• 将来性は「景気」より「制度」に支えられている

宅建士は派手さはありませんが、
年収・働き方・将来の選択肢を静かに広げる資格です。

宅建試験への勉強方法の選択

勉強方法の種類

宅地建物取引士試験（宅建試験の）勉強方法として主に以下の四つのルートがあります。

1. 完全独学（テキスト、過去問、模擬試験問題集）
2. 登録講習を修了（5問免除）+独学
3. 専門学校（通信教育）
4. 登録講習を修了（5問免除）+専門学校（通信教育）

勉強方法の選択（宅建）

試験の難易度に関しては、多数ある国家資格の中、宅地建物取引士（宅建士）の試験は中の上程度。

10週間程度の独学で合格できるという意見もありますが、通信講座などで優良な専門教育を受講し修了した場合は、合格率が２倍から４倍というレベルでアップしており、それは数字で証明されています。

これは独学か受講かどちらが良いという事ではなく、あなた自身が受験勉強のモチベーションの維持と模擬テストの結果が、合格基準ラインを維持できるかどうかという点で、どのコースを選ぶか最良の選択はケースバイケースになります。

勉強方法の選択方法

独学か通信教育か、それを自分自身で決めるというよりは、確実な判断材料として、ある程度の勉強した後に模擬試験を何回かやってみれば、その結果で自己の実力判定できることですので、まずは始めて見ることが重要です。

自己の実力判定に関して、結論を簡単に言えば5回の（初見）模擬試験を実行して、5回全部が50点満点の35点以上か否か？

常に35点以上であれば独学の継続（上記1）、駄目であれば、５問免除の講座を修了する（上記２）、あるいは（優良な）専門学校の通信講座を申込み、そのシステムに乗った勉強方法で受講し修了します（上記3）。

これら1～3方法がどの程度の合格率の差になるか？に関してですが、以下想定される数字です。

■総受験者に対しての合格率が仮に18％だった場合

• １の完全独学の合格率は18％未満、予想は15％未満（個人差が激しい）
• ２の登録講習を修了（5問免除）+独学の合格率は21％前後
• ３の（優良）専門学校で通信教育を修了の合格率は36％から72％

以上は想定ではありますが、長年業界を観察していますので、数字的に外してないはずです。

独学の勉強方法や通信講座の事、下にまた述べます。

宅建の合格率と難易度

平成29年度（2017年度）から令和7年度（2025年度）の期間、地建物取引士（宅建士）試験の合格率は15.5％から18.7%であり、想定される難易度は偏差値表示で55から57です。

※想定される難易度として５問免除受験者は偏差値表示で55、免除なし通常の受験者は偏差値表示で57が目安です。

合格後の登録

合格後、宅地建物取引士になるためには、受験地の都道府県知事の資格登録を受け、かつ宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

宅建試験5点免除、登録講習の費用と時間

①申込。登録講習の申込、国土交通省に登録された資格学校へ申込

②費用。建物取引士の登録講習は受講費用を登録講習機関に支払います。金額は各資格学校によって異なり、おおよそ1万5000円から2万円程度です。

③受講。申し込み後、自宅に届く教材を使って通信講座を受講します。一般的な受講期間は1～2カ月です。

④通学。通信講座の受講済みの方は2日間の授業に参加して講義を受けます。一般的な学習時間は1日6～8時間です

⑤修了試験。受講終了後に修了試験が実施されます。修了試験はほぼ受講内容から出題されます。

⑥登録講習の修了の通知。修了試験合格後、有効期限が3年間の登録講習の修了の通知がされます。

⑦宅建試験の5点免除の申請。登録講習の修了の通知を受け取ったら、宅建の本試験を申し込む際に5点免除が申請できます。

講習の受講（５点免除）か通常受験か

講習の受講（５点免除）か通常受験か、どちらにするかを合格率で判断する場合、令和７年度を例とすれば：
登録講習修了者の合格率 24.2％
これ含むすべての受験者の合格率18.7％

通常受験と５問免除受験、各年の合格率の差はおおよそ3％から5％です。

５問を免除するために、受講か否かを判断する場合に、初見の問題集で模擬試験を実施して常に７０点以上、できれば常に７６点以上を常に維持できるかどうかで決めることができます。

１年に１回の試験です。もし初見の問題集でいつも不合格またはぎりぎりの場合は、５点免除の講習は自身の判断で決めること。そして、それよりも宅建試験に特化した通信教育をお勧めします。実績ある学校の報告では合格率がおおよそ２倍（以上）になります。

宅建、試験に向けての勉強時間

宅地建物取引士、宅建の試験に必要な勉強時間は？

宅建の試験の勉強時間は「300時間」が一つの目安として流通していますが、これは意味のある数字ではありません。重要なのは、どの前提条件で、どの水準を狙うかです。受験者の属性ごとに必要時間は明確に分かれます。

不動産実務未経験者の場合

必要勉強時間：350〜450時間

理由は単純です。
権利関係（民法）と法令上の制限を「暗記」ではなく「構造」で理解する必要があるためです。

特に時間を要するのは以下の分野です。
・民法（意思表示、代理、物権変動、借地借家）
・都市計画法、建築基準法、農地法
・税（不動産取得税、固定資産税、譲渡所得）

この層が200〜250時間で合格するケースは、学習効率ではなく、法学部出身などの下駄を履いている場合に限られます。

不動産・建設・金融などの実務経験者の場合

必要勉強時間：200〜300時間

業務経験者は以下の分野で大きな時間短縮が可能です。
・宅建業法（重要事項説明、書面交付、報酬制限）
・需給・実務（広告規制、取引慣行）

一方で、実務経験がそのまま得点に直結しない分野もあります。
・民法の細かい要件整理
・法令上の制限の数字・例外規定

この層が落ちる原因は「知っているつもり」で条文確認を怠ることです。勉強時間が短いのではなく、精度が不足しています。

登録講習修了者（5問免除）の場合

必要勉強時間：上記からマイナス50〜80時間

5問免除は「勉強量を減らす制度」ではありません。
「点が安定しない分野を切り離す制度」です。

免除対象は
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務
・土地・建物の形質、構造、種別等

ここは暗記比率が高く、直前期に崩れやすい領域です。
免除によって得られる最大の効果は、試験時間短縮（120分→90分）による集中力維持です。

独学と通信講座で勉強時間はどう変わるか

独学：必要時間は増える
通信講座：必要時間は減る

これは教材の質ではなく、「迷走時間」の差です。

独学では
・出題されない論点に時間を使う
・重要度の低い細部に引っ張られる
・復習基準が曖昧になる

結果として、同じ到達度に達するまでに時間がかかります。

通信講座（専門学校系）では
・出題頻度ベースで論点が整理されている
・捨てる論点が明確
・過去問処理が早い

このため、同一レベル到達までの総学習時間は20〜30％程度短縮されます。

勉強時間より重要な指標

合格者と不合格者を分けるのは、勉強時間ではありません。

・過去問を何周したか
・過去問反復で最終的に満点を維持しているか
・間違えた理由を言語化できているか
・法令上の制限と税を「数字ごと」再現できるか

これができていれば、300時間未満でも合格します。
できていなければ、500時間でも落ちます。

宅建の勉強時間とは「作業量」ではなく「精度管理」です。
時間を積み上げる前に、どの層に属しているかを冷静に見極めるべきです。

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宅建、過去問で独学の方法

試験慣れしている。試験日まで自己管理ができる。そういう人は独学でも合格が可能です。

このサイト内の記事におきまして、宅建試験について過去問の重要性を書きました。

その重要性は独学でも、通信講座でも変わりません。

勉強方法に多くの方が過去問の反復を実行しています。

最短スケジュールの受験勉強３カ月を目安とした場合、テキストに目を通したうえで以下の勉強方法が基本です。

・毎日１回または２回分の過去問を実行
・自己採点+解説文の熟読
・開始当初の点数の悪さは気にしない
・間違いの部分を専用ノートに要点書き
・過去問は1周ではなく周回し、毎回満点になるまで続ける
・通勤・通学時間は電子書籍を利用
・通勤・通学時間は音声学習を利用（特に法律系試験に有効）

１. 反復周回で満点を維持できた、その時点で初見の過去問、または模擬問題集を実行し採点する。

2. まずは70％正答率を合格基準と仮定して合否の判断してみてください。

3. そしてもし点数が足りない場合は同じことを継続してください。

４．最終的には初見の問題を常時76％以上の正答率で目指してください。

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宅地建物取引士の試験は5問免除が無ければ2時間で50問、四肢択一のマークシート方式です。「70点取れれば合格できる絶対評価だ」という間違った認識の方々もおられますが、実は合否の判定は相対評価です。

つまり自分と同年受験の人たちががライバル関係になるわけですが、あえて数字を出すのであれば、その年度の平均点が低くても、高くても、受験者全体の上位15％以内に自分が入ることが目安です。

令和元年から令和７年まで、宅建の受験者数は220,797人～245,462人で、このように安定した受験者数の中で、国土交通大臣から指定を受けた「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」としては「合格者（宅建士）としてのレベルの維持」「市場に適している（活動している宅建士）人数の維持」この二点が大事なことであり、免許の更新状況から考慮し合格させるべき人数が内定し、それに合わせ、合格点も変わります。

言い換えれば約15％が安全圏だと仮定すれば、約85％の受験者を不合格にするのが宅建士試験の相対評価で、主催者側が合格点操作で、合格者数を調整しているとも言えます。

ですので、たとえばもし自分が受験者集団の平均的点数であれば、試験結果は確実に不合格になります。

受験者全体の中、自分の実力がどの位置にあるのか？

初見の模擬テストを何度も繰り返し常時70％以上、できれば76％以上の正答率を維持できるかどうか？

この点に重点を置いて勉強してください。

その結果、「無理」と自己判断されたのであれば、無条件に専門学校（通信教育）をお勧めします。これを例えれば、無駄な考えや努力をせず、先にひかれているレールの上をたんたんと合格に向かって進むカリキュラムという方法です。

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登録講習機関一覧

　宅地建物取引業法第１６条第３項に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関は次のとおりです。今後、登録講習機関が追加または業務を廃止した場合は、随時更新します。
　なお、講習の実施日時、受講申込方法等は、それぞれの登録講習機関にお問い合わせください。

  （令和8年1月20日現在）  

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