予防技術検定とは、国家資格ではありませんが、いわゆる公的資格であり消防法や関連法令に基づき、高度化する予防業務を行うための「予防技術資格者」を認定する試験であり、「消防力の整備指針第32条第3項」（平成17年消防庁告示第13号）が根拠法規で事実上の資格者の設置義務ありです。
予防技術検定は、消防予防行政・立入検査・違反是正指導に関わる実務経験者を対象に、火災予防分野の法令理解力と技術的判断力を確認するための検定です。
受験資格には、消防職員としての実務経験、または消防・防災関連業務への従事歴が求められており、知識ゼロの一般向け資格ではありません。
この検定を実施しているのは、消防試験研究センターであり、
制度設計そのものが「現場を知っていること」を前提としています。
この検定が評価される理由
予防技術検定は、資格名だけを名乗るためのものではなく、
次のような実務上の判断場面で価値を発揮します。
| 現場シーン | 検定知識が役立つ点 |
|---|---|
| 立入検査・査察 | 条文解釈と運用のズレを整理できる |
| 是正指導 | 指導根拠を法令・技術の両面から説明できる |
| 内部協議 | 判断理由を「経験」ではなく「根拠」で示せる |
| 後輩指導 | 属人的になりがちな予防業務を言語化できる |
経験年数が増えるほど、「なぜそう判断したのか」を問われる場面が増えるため、
その裏付けとして本検定を取得するケースが多いのが実情です。
このページでは、「予防技術検定とは何か」を一般論で語るのではなく、
- 試験制度がどのレベルの実務者を想定しているか
- 出題が現場判断とどう結びつくか
- 忙しい実務者がどう準備すべきか
を解説していきます。
試験概要
先生
試験概要です。
| 試験地 | 下記「試験会場」を参照 |
| 受験資格 | 次のいずれかに該当する者 ①消防庁告示に定める講習 （消防学校等において行われている 講習等）の課程を修了した者 （140時間の講習の課程を修了した者） ②大学、高等専門学校、大学院において 理工系または法学系の学科、 または課程を修めて卒業した者 ③大学、高等専門学校、大学院において、 機械・電気・工業化学・土木・建築 または法律に関する単位を通算して 20単位以上修得した者 ④予防業務に1年以上の従事経験がある者 |
| 申込 試験日程 | 申し込み： 7月中旬から 8月下旬 試験日： 12月上旬 |
| 受験料 | 税込み6,600円 |
| 申込者数 合格率 | 上記 |
| 試験内容 試験科目 | マークシート択一式：2時間30分 （共通科目の免除に場合は1時間40分） 共通科目：10問 予防業務全般に関する一般知識 ・燃焼及び消火の理論に関する 基礎知識 ・消防関係法令及び建築基準法令に 関する基礎知識 ・消防同意、消防用設備等又は 特殊消防用設備等に関する基礎知識 ・査察並びに違反処理及び 防炎規制に関する基礎知識 ・防火管理及び防火対象物の 点検報告制度に関する基礎知識 ・火災調査に関する基礎知識 ･危険物の性質に関する基礎知識 ・その他予防業務に必要な基礎知識 専攻科目（各20問） ［防火査察］ 立入検査、防火管理、違反処理 ［消防用設備等］ 消防同意、消防用設備等、建築基準法令 ［危険物］ 危険物の性質、危険物規制 |
| 合格基準 | 検定科目の免除なしで受検した場合は、 満点中、60％以上の正答率で合格。 検定科目の免除あり（専攻科目のみ）で 受検した場合は、満点中60％以上の 正答率で合格。 |
| 免除科目 | いずれかの検定区分で合格し、 予防技術検定合格証明書がある場合は、 共通科目が免除。 |
| 主催 | 一般財団法人 消防試験研究センター 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル19階 TEL 050-3803-9297 全国は支部は下表を参照 |
合格率
合格者
合格率です。
防火査察
2019年から2025年までの予防技術検定、防火査察の合格率は37.6%から67.0%です。
| 防火査察 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 3,106 | 1,876 | 60.4% |
| 2024年 | 3,630 | 1,852 | 51.0% |
| 2023年 | 3,903 | 1,905 | 48.8% |
| 2022年 | 4,413 | 2,235 | 50.6% |
| 2021年 | 4,548 | 1,711 | 37.6% |
| 2020年 | 4,668 | 3,127 | 67.0% |
| 2019年 | 3,930 | 2,290 | 58.3% |
消防用設備等
2019年から2025年までの予防技術検定、消防用設備等の合格率は38.3%から54.9%です。
| 消防用設備等 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 1,549 | 740 | 47.8% |
| 2024年 | 1,868 | 1,026 | 54.9% |
| 2023年 | 2,018 | 772 | 38.3% |
| 2022年 | 2,125 | 968 | 45.6% |
| 2021年 | 2,506 | 1,093 | 43.6% |
| 2020年 | 2,347 | 1,102 | 47.0% |
| 2019年 | 1,909 | 859 | 45.0% |
危険物
2019年から2025年までの予防技術検定、危険物の合格率は47.3%から62.1%です。
| 危険物 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 1,404 | 842 | 62.1% |
| 2024年 | 1,613 | 823 | 51.0% |
| 2023年 | 1,710 | 809 | 47.3% |
| 2022年 | 1,730 | 1,040 | 60.1% |
| 2021年 | 2,123 | 1,266 | 59.6% |
| 2020年 | 1,817 | 1,084 | 59.7% |
| 2019年 | 1,543 | 955 | 61.9% |
難易度
銀行女
難易度です。
予防技術検定［防火査察］［消防用設備等］［危険物］の3つのどの区分も、想定される難易度は偏差値表示で43程度です。
- 全区分とも合格率はおおむね40〜60％台で推移
- 受験者が実務経験者に限定されているにもかかわらず
毎年一定数が不合格になる試験 - 年度による上下はあるが
「回によって極端に易化・難化する試験ではない」
つまり、
- 知識の丸暗記では通らない
- 実務経験があっても準備なしでは落ちる
- 逆に、出題傾向を押さえれば安定して合格圏に入る
という性格の検定です。
勉強時間
先生
超短期の勉強時間と勉強方法です。
勉強時間の目安（超短期・一点突破）で20〜25時間です。
| 区分 | 想定レベル | 総勉強時間 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 最短合格 | 実務経験者（消防・予防業務） | 20〜25時間 | 7〜10日 |
| 安定合格 | 実務経験者（ブランクあり） | 30〜35時間 | 2週間 |
| 再受験 | 不合格経験あり | 15〜20時間 | 5〜7日 |
※「初学者想定」は対象外（受験資格前提）。
勉強方法（超短期で仕上げる手順）
① 初日：全体構造の把握（2〜3時間）
やることは1つだけ
- 公式テキストを最初から最後まで通読
- 暗記しない／線も引かない
- 章立てと論点の位置関係だけを把握
・ 目的は
「どこに何が書いてあるか」を頭に入れること。
② 中盤：頻出論点の集中処理（10〜15時間）
回すのはここだけ
| 分野 | やり方 |
|---|---|
| 法令・制度 | 条文丸暗記は不要。数字・期限・主体のみ抽出 |
| 防火管理 | 定義・役割・義務の比較整理 |
| 予防査察 | 手順・是正措置の順序だけ暗記 |
| 設備関係 | 構造理解は不要。設置基準・例外条件のみ |
- 問題集 → 解説 → テキスト該当箇所
この往復だけを繰り返す - 間違えた問題は
「なぜ×か」ではなく
「次に同じ形が出たら何を選ぶか」だけ確認
③ 直前：落とさない仕上げ（5〜7時間）
やることは3点
- 数字・期限・人数・面積を一覧で確認
- 選択肢で迷いやすい用語を対比で確認
- 問題文の「ひっかけ語」を再確認
| よくあるひっかけ | 対処 |
|---|---|
| 「必ず」「すべて」 | 原則×を疑う |
| 「〜できる」 | 義務か裁量かを即確認 |
| 例外規定 | 本文とセットで記憶 |
やってはいけない勉強（超重要）
| NG行動 | 理由 |
|---|---|
| 条文の丸暗記 | 得点効率が最悪 |
| ノート作成 | 時間の無駄 |
| 1冊を完璧に | 出題は限定的 |
| 過去問を溜める | 回す量が減る |
超短期合格の要点
- 知識より再現
- 理解より選択
- 網羅より頻出
出題頻度が高い重要論点チェックリスト（予防技術検定）
合格者
勉強の進行状況をチェックリストで！
※「全部できているか」を確認する用途です。
法令・制度（最優先）
- ☐ 消防法における目的・基本原則
- ☐ 国・都道府県・市町村の権限区分
- ☐ 防火対象物の区分と定義
- ☐ 防火管理者・統括防火管理者の選任要件
- ☐ 消防計画の作成義務・変更時期
- ☐ 届出・報告・命令の主体と根拠条文
- ☐ 罰則規定（対象行為・主体・責任者）
防火管理（頻出）
- ☐ 防火管理者の具体的職務
- ☐ 自衛消防組織の設置義務と対象
- ☐ 消防計画に必ず記載すべき事項
- ☐ 訓練の種類・実施頻度
- ☐ 防火管理の例外規定
予防査察（得点源）
- ☐ 立入検査の根拠・範囲
- ☐ 立入検査時の提示・説明義務
- ☐ 是正指導 → 命令までの手順
- ☐ 改善命令・使用制限の要件
- ☐ 報告徴収の対象・拒否時の対応
消防用設備等（要点集中）
- ☐ 設備区分（消火・警報・避難）
- ☐ 設置義務の基準となる要素
- ☐ 用途
- ☐ 延べ面積
- ☐ 階数・地階
- ☐ 例外・緩和規定の条件
- ☐ 点検・報告の周期と主体
危険物・少量危険物（定番）
- ☐ 危険物の分類
- ☐ 指定数量の考え方
- ☐ 貯蔵・取扱いの規制内容
- ☐ 少量危険物・指定可燃物の位置づけ
- ☐ 届出義務の有無
用語・定義（落とし穴）
- ☐ 「義務」と「努力義務」の違い
- ☐ 「できる」規定の意味
- ☐ 原則と例外の対応関係
- ☐ 類似用語の使い分け
- 防火管理／予防管理
- 命令／指導
- 届出／報告
直前チェック用（3分確認）
- ☐ 数字（面積・人数・期間）を曖昧に覚えていない
- ☐ 主体（誰がやるか）を取り違えていない
- ☐ 「すべて」「必ず」に反射的に警戒できる
使い方（超短期向け）
- チェックが8割以上 → 合格圏
- 抜けが多い項目だけテキスト確認
- 新しい論点を増やさない
試験当日に見る｜A4・1枚 要点まとめ（予防技術検定）
先生
試験当日に見てください。
① 法令・制度（最優先）
| 確認ポイント | 即答できるか |
|---|---|
| 消防法の目的・基本原則 | ☐ |
| 国／都道府県／市町村の権限区分 | ☐ |
| 防火対象物の区分・定義 | ☐ |
| 命令・指導・勧告の違い | ☐ |
| 罰則の対象（行為・主体） | ☐ |
② 防火管理（頻出）
| 論点 | 即答 |
|---|---|
| 防火管理者・統括防火管理者の選任要件 | ☐ |
| 防火管理者の職務内容 | ☐ |
| 消防計画の作成・変更義務 | ☐ |
| 自衛消防組織の設置義務 | ☐ |
| 訓練の種類と実施頻度 | ☐ |
③ 予防査察（得点源）
| 手順 | 覚えているか |
|---|---|
| 立入検査の根拠 | ☐ |
| 是正指導 → 改善命令の流れ | ☐ |
| 使用制限命令の要件 | ☐ |
| 報告徴収の対象・拒否時対応 | ☐ |
④ 消防用設備等（数字だけ確認）
| 項目 | 確認 |
|---|---|
| 設置基準（用途・面積・階数） | ☐ |
| 例外・緩和規定 | ☐ |
| 点検・報告の周期 | ☐ |
| 設備区分（消火／警報／避難） | ☐ |
⑤ 危険物・指定可燃物
| 論点 | 即答 |
|---|---|
| 危険物の分類 | ☐ |
| 指定数量の考え方 | ☐ |
| 少量危険物の位置づけ | ☐ |
| 届出義務の有無 | ☐ |
⑥ 用語・ひっかけ最終確認
| 注意点 | 反射で判断 |
|---|---|
| 「必ず」「すべて」 | ☐ |
| 「できる」＝裁量規定 | ☐ |
| 原則と例外のセット | ☐ |
| 義務／努力義務 | ☐ |
⑦ 直前3分ルール
- 数字・期限・人数を丸暗記し直さない
- 迷ったら主体（誰がやるか）で切る
- 初見論点は捨てる
最終確認
- ☐ チェック8割以上 → 合格圏
- ☐ 7割以下 → 該当箇所のみ再確認
消防試験研究センター、本部・支部の連絡先一覧
| 支部名 | 所在地 |
|---|---|
| 本部 | 〒100-0013 千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル19階 |
| 北海道支部 | 〒060-8603 札幌市中央区北5条西6-2-2 札幌センタービル12階 |
| 青森県支部 | 〒030-0861 青森市長島2-1-5 みどりやビルディング4階 |
| 岩手県支部 | 〒020-0015 盛岡市本町通1-9-14 JT本町通ビル5階 |
| 宮城県支部 | 〒981-8577 仙台市青葉区堤通雨宮町4-17 県仙台合同庁舎5階 |
| 秋田県支部 | 〒010-0001 秋田市中通6-7-9 秋田県畜産会館6階 |
| 山形県支部 | 〒990-0041 山形市緑町1丁目9-30 緑町会館6階 |
| 福島県支部 | 〒960-8043 福島市中町4-20 みんゆうビル2階 |
| 茨城県支部 | 〒310-0852 水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル4階 |
| 栃木県支部 | 〒320-0032 宇都宮市昭和1-2-16 県自治会館1階 |
| 群馬県支部 | 〒371-0854 前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル5階 |
| 埼玉県支部 | 〒330-0062 さいたま市浦和区仲町2-13-8 ほまれ会館2階 |
| 千葉県支部 | 〒260-0843 千葉市中央区末広2-14-1 ワクボビル3階 |
| 中央試験 センター | 〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-13-20 |
| 神奈川県支部 | 〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル7階 |
| 新潟県支部 | 〒950-0965 新潟市中央区新光町10-3 技術士センタービルII 7階 |
| 富山県支部 | 〒939-8201 富山市花園町4-5-20 県防災センター2階 |
| 石川県支部 | 〒920-0901 金沢市彦三町2-5-27 名鉄北陸開発ビル7階 |
| 福井県支部 | 〒910-0003 福井市松本3丁目16-10 福井県福井合同庁舎5階 |
| 山梨県支部 | 〒400-0026 甲府市塩部2-2-15 湯村自動車学校内 |
| 長野県支部 | 〒380-0837 長野市大字南長野字幅下667-6 長野県土木センター1階 |
| 岐阜県支部 | 〒500-8384 岐阜市薮田南1-5-1 第2松波ビル1階 |
| 静岡県支部 | 〒420-0034 静岡市葵区常磐町1-4-11 杉徳ビル4階 |
| 愛知県支部 | 〒460-0001 名古屋市中区三の丸3-2-1 愛知県東大手庁舎6階 |
| 三重県支部 | 〒514-0002 津市島崎町314島崎会館1階 |
| 滋賀県支部 | 〒520-0806 大津市打出浜2-1 コラボしが21 4階 |
| 京都府支部 | 〒602-8054 京都市上京区 出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館3階 |
| 大阪府支部 | 〒540-0012 大阪市中央区谷町1-5-4 近畿税理士会館・大同生命ビル6階 |
| 兵庫県支部 | 〒650-0024 神戸市中央区海岸通3番地 シップ神戸海岸ビル14階 |
| 奈良県支部 | 〒630-8115 奈良市大宮町5-2-11 奈良大宮ビル5階 |
| 和歌山県支部 | 〒640-8137 和歌山市吹上2丁目1番22号 日赤会館6階 |
| 鳥取県支部 | 〒680-0011 鳥取市東町1-271 鳥取県庁第2庁舎8階 |
| 島根県支部 | 〒690-0886 島根県松江市母衣町55番地 島根県林業会館2階 |
| 岡山県支部 | 〒700-0824 岡山市北区内山下2-11-16 小山ビル4階 |
| 広島県支部 | 〒730-0013 広島市中区八丁堀14-4 JEI広島八丁堀ビル9階 |
| 山口県支部 | 〒753-0072 山口市大手町7-4 KRYビル5階（県庁前） |
| 徳島県支部 | 〒770-0943 徳島市中昭和町1-3 山一興業ビル4階 |
| 香川県支部 | 〒760-0066 高松市福岡町2-2-2 香川県産業会館4階 |
| 愛媛県支部 | 〒790-0011 松山市千舟町4-5-4 松山千舟454ビル5階 |
| 高知県支部 | 〒780-0823 高知市菜園場町1-21 四国総合ビル4階401号 |
| 福岡県支部 | 〒812-0034 福岡市博多区下呉服町1-15 ふくおか石油会館3階 |
| 佐賀県支部 | 〒840-0826 佐賀市白山2丁目1番12号 佐賀商工ビル4階 |
| 長崎県支部 | 〒850-0032 長崎市興善町6-5 興善町イーストビル5階 |
| 熊本県支部 | 〒862-0976 熊本市中央区九品寺1-11-4 熊本県教育会館4階 |
| 大分県支部 | 〒870-0034 大分市都町1-2-19 大分都町第一生命ビルディング5階 |
| 宮崎県支部 | 〒880-0805 宮崎市橘通東2-7-18 大淀開発ビル4階 |
| 鹿児島県支部 | 〒890-0064 鹿児島市鴨池新町6-6 鴨池南国ビル3階 |
| 沖縄県支部 | 〒900-0029 那覇市旭町116-37 自治会館6階 |
試験会場
公式HPより、予防技術検定、全国の試験会場一覧を参照して下さい
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